2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
そうした中で、現下の低金利環境を生かした財政投融資により、高速道路機構や鉄道・運輸機構の利子負担を軽減することでインフラ整備を加速することは大変重要だと考えております。 そこで、お伺いします。 防災・減災、国土強靱化、そして生産性の向上に向けて、低金利環境を生かした高速道路などインフラ整備の加速のための財政投融資の活用の意義について麻生大臣にお伺いしたいと思います。
そうした中で、現下の低金利環境を生かした財政投融資により、高速道路機構や鉄道・運輸機構の利子負担を軽減することでインフラ整備を加速することは大変重要だと考えております。 そこで、お伺いします。 防災・減災、国土強靱化、そして生産性の向上に向けて、低金利環境を生かした高速道路などインフラ整備の加速のための財政投融資の活用の意義について麻生大臣にお伺いしたいと思います。
当該企業債は、償還利子負担の軽減を図るため特別交付税措置を講じることとしておりますが、これは過去の災害における対応、また民間病院への同種の融資制度等も踏まえて講じているものであります。 今後とも、新型コロナウイルス感染症による公立病院への経営の影響を注視しつつ、民間病院への対応等とバランスも考慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
この企業債につきましては、償還利子負担の軽減を図るため、特別交付税措置を講じることとしておりますが、これは過去の災害における対応や民間病院への同市の融資制度等も踏まえて講じているものであります。 今後とも、公立病院の経営への影響を考えながらも、また、これ民間とのバランスも考慮しながら適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
これまで、大きな災害があって甚大な被害が生じた場合に、料金収入が減少して公営企業の経営に深刻な影響を生じる、そのような場合には、資金不足額の拡大に伴う利子負担の軽減を図る措置を講じてきたところでございます。
この結果、平成十八年度末に約九兆円あった年利五％以上の公的資金の公営企業債残高は、平成二十八年度末には〇・四兆円だったところと、二十三分の一まで減少したところでありまして、高金利で借り入れた公的資金に係る利子負担は、この特例措置によって相当程度軽減されたのではないか、このように考えております。
具体的には、当時の予測をもとにして、ＪＲ各社が効率的な経営を行うとした場合に、昭和六十二年度において、収入の一％程度の経常利益を上げることができるとの前提で、負担できる利子負担の額を算定し、その利子額に応じて長期債務を負担することとされたところでございます。これによりまして、ＪＲ本州三社及びＪＲ貨物は、合計五・九兆円の長期債務を負担し、発足することとなったということでございます。
一つは、無利子奨学金及び有利子奨学金の両方にこれを導入することが望ましいということ、ただ、有利子奨学金につきましては、返還期間が長期化した場合には利子負担が大きくなるという課題がございますので、その点についてはやはり慎重な検討が必要であるということ、そして、三点目といたしまして、まずは無利子奨学金から先行的に導入することとして、有利子奨学金につきましては、無利子奨学金の運用状況を見つつ、将来的に導入
具体的には、当時の予測をもとにいたしまして、ＪＲ各社、ＪＲ東海のみならずＪＲ各社が効率的な経営を行うとした場合に収入の一％程度の経常利益を上げることができることといたしまして、その前提で負担できる利子負担の額を算定し、その利子額に応じて債務等を負担させたものであります。 ちなみに、平成二十七年度、ＪＲ東海単体の売上高経常利益率は三六・一％になっております。
○政府参考人（黒田武一郎君） 今答弁ございましたように、地方債の金利につきましては国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まることが一般的でありまして、国債と比べまして利子負担は当然大きくなってまいります。
地方債の金利は国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まることが一般的であり、国債と比べ利子負担が大きくならざるを得ないと。そういう意味で、御指摘のように、トータルの財政負担はその分については増えているというふうに言わざるを得ないということだと思っております。
○松野国務大臣 新たな所得連動返還型奨学金制度については、有識者会議の審議のまとめにおいて、無利子奨学金及び有利子奨学金の両方に導入することが望ましいとされているところですが、一方で、有利子奨学金については、返還期間が長期化した場合に利子負担が大きくなるといった課題があり、その導入にはより慎重な検討が必要であるため、無利子奨学金の運用状況を見つつ、将来的に導入を検討することが適当とされています。
そうしますと、先ほどの利子負担の軽減との絡みでありますし、前段の質疑にもあったんですけれども、今、三兆円という非常に大きな貸出先にＪＲ東海がなるわけですけれども、やはりこれは、今の民間の金融機関からすれば民業圧迫になるのではないかということに対して、これほどの長期、固定、低利の金利で貸し出せる民間はないということだった。
具体的には、当時の予測をもとにしまして、ＪＲ各社が効率的な経営を行うこととした場合に収入の一％程度の経常利益を上げることができることとしまして、その前提で負担できる利子負担の額を算定し、その利子額に応じて債務等を負担させたものでございます。
私は、昨年、平成二十六年度改正の際に本会議で、交付税特別会計による借入れと比較して、スプレッド、国債と地方債の金利差により、臨財債の発行による場合、利子負担がどれだけ増えるのかという質問をしたところ、発行による利子負担が四千億ほど多いといった答弁をいただきました。当時は平成二十五年度末の見込額での計算でしたが、その後、当然のように借入金残高は増えております。
これに係る利子負担額は、二十七年度地方財政計画で見込んでおりますが、六千七百億円となっております。仮に、この四十八兆円全てを交付税特別会計借入金によって調達するとした場合の利子負担は二千四百億円と推計されます。したがって、この差は四千三百億円であるということでございます。
臨財債は借金でありますのでできればない方がいいというのと、あとスプレッドの問題がありますので、地方交付税特別会計からの借入れと比べると四千億ほど多く利子負担をしていると。そういった利子負担分は国民の税金から賄われるわけであって、臨時財政対策債はできるだけない方がいいと思います。
仮に平成二十五年度末の既往の臨財債の全てを交付税特会借入金により調達することとした場合には、この利子負担金と平成二十六年度地方財政計画で見込んでいる臨財債の利子負担を比較すると、この臨財債の発行による方が利子負担が約〇・四兆円程度増加するというようなことが、これは仮定の上での想定であります。
具体的には、デット・デット・スワップのうち、資本性借入金として認められる条件といたしまして、一つは、償還条件が長期間償還不要である、五年超の期限一括償還であるということ、二つ目に、金利設定が業績連動型、すなわち赤字の場合には利子負担がほとんど生じない等の条件を明記いたしまして、金融機関に対しまして活用を促しているところでございます。
無駄遣いをなくすということは非常に大事かもしれませんが、その一部だと思います、この特例公債法の、道府県の利子負担を借り入れするということは。 そこで、今度ちょっと総務省の方にお聞きしたいんですが、地方自治体及び国民に対する影響が実際生じている現状を見て、今回の特例公債の法案が遅延したということについて総務省はどういうふうにお考えでしょうか。
○丹羽委員 まさに道府県の利子負担五千七百万、これは十一月一日時点の数字が出ておりますが、これは誰が負担するんですか、財務大臣。
○樽床国務大臣 九月分の、九月に執行抑制をして、三月にわたって分割をして交付させていただいた、その結果として、自治体がいろいろなことでかなりの努力をされておられる、こういうことの中で、私が承知しておりますのは、全国で、今一生懸命状況をお聞きしているところでありますが、現時点では五千七百万円の利子負担分が発生をしているというふうに、私は現時点ではそのように承知をしております。
こうした債権放棄による利子負担減、しかも会社更生法で株主配当もしなくていい、法人税も負担なし、だから最終利益一千八百六十六億円をたたき出せるんだと思います。一方、ＡＮＡは、史上最高となる九百七十億円の営業利益を上げながら、最終利益でいうと二百八十億、ＪＡＬの六分の一です。
それで、この資本性借入金が、なぜ借入金でありながら資本とみなすことができるかといいますと、この借入金が、今先生が御指摘のように、資本に準じる性質を有しているということ、すなわち、償還条件が長期間償還不要である、それから金利設定が業績連動型、具体的には、赤字の場合には利子負担がほとんど生じない、そういうような性質を持っている、それから原則として劣後性を有している、こういった性質に着目いたしまして、資本